仮想通貨交換業者とは?日本国内に30はあるといわれる仮想通貨交換業者ですが、これまで法的な認可といったものはないまま営業がなされてきました。

しかし仮想通貨の利用者の増加に伴い、金融庁も法整備に乗り出しています

先だって取引所の正式な審査や認可の手続きが各取引所でなされており、注目されています。

仮想通貨にも金融庁のメスが入った

金融庁は現在利用者を保護する目的で、仮想通貨取引所を登録制にすることを決めています。実際2017年12月の時点でビットフライヤ―やGMOコインなど15社が正式に認可を受け登録されています。

9月に11社、12月に4社が金融庁からの認可を受けていますので、登録された仮想通貨交換業者はこれから増えることも予想されます。日本最大手のコインチェックはまだ認可を受けておらず、審査待ちとなっています。

登録を受けられた業者を頼るのがおすすめ

今年に入ってなされた金融庁による審査は、仮想通貨を利用している人を保護する目的がありますので、すでに認可された取引所は安心安全の基準を満たしたと判断することができます。

ですから、利用者は信頼してその取引所から仮想通貨を売買することができるでしょう。ではまだ認可を受けていない取引所はというと、現時点で審査の対象となっている取引所もあるため、簡単に信用ならないと判断することもできません。近々登録されるかもしれないからです。

とはいえ、すでに認可された取引所は安心して取引できる場所になっているということができます。

みなし業者には今後に期待

これまでにいまだ登録されていない業者もあるため、引き続き認可が続いていくのか、審査基準を満たすことができず認可されなかったため廃業になってしまうのか、どうなるのかわかりません。

しかし、コインチェックなどの最大手の取引所も審査段階にいますので、今後金融庁お墨付きの業者が増えていくことを期待できます。特にコインチェックは取り扱い仮想通貨が多いため審査が遅れているとも言われています。

利用者が多い取引所でもあるため、近く登録が完了することを期待したいと思います。

まとめ

金融庁のメスが入った仮想通貨と取引所ですが、これまで多くの人が利用してきたコインチェックは2017年12月1日現在で認可が下りていません。こちらを利用しておられる方は大変多いので、今後どうなるかについて注目が集まるところです。

しかしすでに15社は認可を受けていますので、引き続き仮想通貨から利益を上げるだけでなく、安心安全な取引所で売買できる環境は整いつつあることがわかります。